計算方法と根拠
役員変更登記の期限
会社法915条1項は、会社の登記事項に変更が生じたときは、2週間以内に、本店の所在地で変更の登記をしなければならないと定めています。役員の就任・退任・辞任・任期満了による変更などが対象になり得ます。どの変更が登記事項にあたるか、重任の場合に登記が必要かどうかは、この計算では判断しません。
期間の数え方
民法140条により、期間の初日は算入しません。2週間は暦に従って数えるため、変更が生じた日の14日後が期限日です。たとえば2027年3月10日に変更が生じた場合、期限日は3月24日です。月末をまたぐときは翌月へ数えます(1月31日なら2月14日)。
期限日が休日のとき
民法142条は、期間の末日が日曜日・祝日などの休日に当たるときは、その日に取引をしない慣習がある場合に限り、翌日に満了すると定めています。登記の期限にこれが当たるかは、この計算では判断しません。期限日が土曜・日曜の場合は表示で知らせますが、祝日は判定していません。期限の直前を避け、早めに本店所在地を管轄する法務局へご確認ください。
登記を怠ったとき
会社法976条は、この法律の規定による登記を怠ったときは、100万円以下の過料に処すると定めています(その行為について刑を科すべきときは科さない)。実際に科される金額や手続は、この計算では示しません。
使っている式
| 名前 | やっていること | 式 |
|---|---|---|
| 変更が生じた年がうるう年か(1=うるう年) | 4で割り切れ、100で割り切れない年、または400で割り切れる年を1とします。 | LI = if(y % 4 == 0 && (y % 100 != 0 || y % 400 == 0), 1, 0) |
| 変更が生じた月の日数 | 変更が生じた月の日数です。 | dimI = if(m == 2, 28 + LI, if(m == 4 || m == 6 || m == 9 || m == 11, 30, 31)) |
| 入力した日が暦にあるか(1=ある) | たとえば2月30日のように存在しない日付なら0です。 | valid = if(d <= dimI, 1, 0) |
| 14日後が翌月になるか(1=なる) | 変更が生じた日に14日を足した日が、その月の日数を超えると翌月になります。 | over = if(d + days > dimI, 1, 0) |
| 期限日の月(12を超えれば翌年へ) | 翌月になるときは月に1を足します。 | mN = m + over |
| 翌年になるか(1=なる) | 12月から翌月になると翌年の1月です。 | wrap = if(mN > 12, 1, 0) |
| 期限日の月 | 期限日の月です。 | mT = mN - wrap * 12 |
| 期限日の年 | 期限日の年です。 | yT = y + wrap |
| 期限日の日 | 変更が生じた日から14日後の日です。 | dT = if(over == 1, d + days - dimI, d + days) |
| 曜日計算用の年(1・2月は前年) | 曜日を求める式(ツェラーの公式の一種)のため、1月・2月は前年として扱います。 | yA = if(mT < 3, yT - 1, yT) |
| 曜日計算用の月の値 | 月ごとの補正値です。 | tm = if(mT == 1, 0, if(mT == 2, 3, if(mT == 3, 2, if(mT == 4, 5, if(mT == 5, 0, if(mT == 6, 3, if(mT == 7, 5, if(mT == 8, 1, if(mT == 9, 4, if(mT == 10, 6, if(mT == 11, 2, 4))))))))))) |
| 期限日の曜日(0=日・1=月…6=土) | 期限日の曜日です。0が日曜、6が土曜です。 | dow = (yA + floor(yA / 4) - floor(yA / 100) + floor(yA / 400) + tm + dT) % 7 |
| 期限日が土曜または日曜か(1=はい) | 土曜・日曜のときは1です。祝日は判定しません。 | weekend = if(dow == 0 || dow == 6, 1, 0) |
| 期限日(年)(結果) | 変更が生じた日から2週間後、登記の期限日が属する年です。 | yT |
| 期限日(月)(結果) | 登記の期限日の月です。 | mT |
| 期限日(日)(結果) | 変更が生じた日の14日後です。期限日が休日の場合の扱いは法務局(登記所)で確認してください。 | dT |
| 期限日の曜日(0=日・1=月…6=土)(結果) | 期限日の曜日です。 | dow |
| 期限日が土曜・日曜(1=はい・要確認)(結果) | 1のときは期限日が土曜または日曜です。登記所の受付や期間の満了の扱いは法務局で確認してください。祝日は判定していません。 | weekend |
| 入力した日が暦にある(1=ある・0=ない)(結果) | 0のときは日付が実在しないため、結果は使えません。 | valid |
式の記法: + - * / ^(べき乗)、かっこ、min / max / round / ceil / floor / pow / abs / sqrt、if(条件, 真のとき, 偽のとき)。round(x, 桁) は四捨五入、ceil は切り上げ、floor は切り捨てです。
設定値(定数)と出典
| 項目 | 値 | 出典 | 時点 | 見直しの周期 |
|---|---|---|---|---|
| 変更登記の期間(日数) | 14日 | 会社法915条1項(2週間以内)・民法140条(初日不算入)(e-Gov法令) | 2026年10月28日 | 会社法・民法の改正のたびに e-Gov で確認(次回見直し 2027年4月1日) |
入力できる範囲
| 項目 | 範囲 | 初期値 |
|---|---|---|
| 登記事項に変更が生じた日(西暦の年) | 2020〜2060年 | 2027年 |
| 変更が生じた日の月 | 1〜12月 | 6月 |
| 変更が生じた日の日 | 1〜31日 | 15日 |
結果は、同じ条件なら本サイトのどのページでも同じ数字になります(ページの数字も、計算ツールも同じ計算の仕組みで出しています)。
ご利用にあたって
- 起算点(変更が生じた日)は、就任の承諾や株主総会の決議の日など、事情によって判断が分かれることがあります。この計算は、入力した日を変更が生じた日とした場合の暦の計算だけです。
- 期限日が休日のときの扱い、登記が必要な事項かどうか、必要書類、登録免許税、過料については、本店所在地を管轄する法務局・司法書士・弁護士に確認してください。最終判断は専門家・窓口へ。
- 会社法・民法の条文(e-Gov法令検索)にもとづく目安です。法令の基準日は2026年10月28日の確認時点です。