役員変更登記の期限の計算
役員が変わった日から、登記の期限を。
役員の就任・退任・重任など登記事項に変更が生じた日から、会社法915条の2週間の期限日を、民法の期間の計算ルールで計算するサイトです。
変更が生じた日を入れて期限日を計算する
計算結果
| 期限日(年) | 2027年 |
|---|---|
| 期限日(月) | 6月 |
| 期限日(日) | 29日 |
| 期限日の曜日(0=日・1=月…6=土) | 2 |
| 期限日が土曜・日曜(1=はい・要確認) | 0 |
| 入力した日が暦にある(1=ある・0=ない) | 1 |
初期値の条件での結果を表示しています。数字は入力のたびに計算し直します(JavaScript が無い環境では初期値の結果と、下の事例の表をご覧ください)。計算の式と設定値の出典は計算方法と根拠にまとめています。
ご利用にあたって
- 起算点(変更が生じた日)は、就任の承諾や株主総会の決議の日など、事情によって判断が分かれることがあります。この計算は、入力した日を変更が生じた日とした場合の暦の計算だけです。
- 期限日が休日のときの扱い、登記が必要な事項かどうか、必要書類、登録免許税、過料については、本店所在地を管轄する法務局・司法書士・弁護士に確認してください。最終判断は専門家・窓口へ。
- 会社法・民法の条文(e-Gov法令検索)にもとづく目安です。法令の基準日は2026年10月28日の確認時点です。
事例から見る
条件を変えたときの結果を、事例として一覧にしています。事例ごとに計算の流れを載せています。
| 事例 | 期限日(年)(年) | 期限日(月)(月) | 期限日(日)(日) | 期限日の曜日(0=日・1=月…6=土) | 期限日が土曜・日曜(1=はい・要確認) | 入力した日が暦にある(1=ある・0=ない) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2027年3月10日に変更が生じた | 2027年 | 3月 | 24日 | 3 | 0 | 1 |
| 2027年1月31日(月末)に変更が生じた | 2027年 | 2月 | 14日 | 0 | 1 | 1 |
| 2028年2月15日(うるう年)に変更が生じた | 2028年 | 2月 | 29日 | 2 | 0 | 1 |
| 2026年12月25日に変更が生じた(翌年へ) | 2027年 | 1月 | 8日 | 5 | 0 | 1 |